カードローンの借り入れ可能額について

個人が消費者金融などの貸金業者からキャッシングする場合、借り入れ可能額は総量規制によって原則として年収などの3分の1までと決められていますが、法人もしくは個人が事業の運転資金として借りる場合や、銀行からお金を借りる場合は適用されません。
仮に年収100万円の人が消費者金融でお金を借りる場合、借り入れ可能額は100万円ですが初めて消費者金融を利用する人がいきなり100万円貸してもらえることはまずありません。
最初は50万円までが一般的で、借りたお金の返済期日を守って完済すると次回から借り入れ可能額が上る可能性が上がりますが絶対ではありませんし、学生や無職の人など返済能力が低いと思われる人は最初から借り入れ可能額が低く設定されます。
また、個人や法人が事業の運転資金として借り入れをする場合であっても、個人や法人の代表者に負債がある場合借り入れ可能額は低く設定される傾向にあります。
本来個人と法人は区別されるべきですがお金を貸す側にとってはどちらも同じということです。
現在日本では1400万人ほどの人が消費者金融などでお金を借りており、そのうち7%ほどの人が3ヶ月以上返済を遅延した経験があり、5%ほどの人が借金を踏み倒したというデータが有ります。
消費者金融で返済を遅延すると遅延損害金を取られることになり、その場合の利息は約定利息の1.46倍までと決められています。
現在消費者金融でお金を借りる場合の利息の上限は利息制限法により、20%と決まっているので、仮に約定利息が20%とすると遅延損害金の利息は29.2%なります。
金融機関からお金を借りて5年経つと時効を迎えることが出来ますが、5年以内に債権者から訴えられたり、督促に対して返済義務があることを認めたり、5年たったあとに少しでもお金を返したりすると時効がさらに10年延長されます。
また、時効は厳密には時効の期限を迎えた上で債権者に対して時効の援用を主張してはじめて借金が帳消しになります。
しかし借金を踏み倒してしまうと5年はブラックリストに載ってしまいます。